総務省は２０日、事前登録した人が近くを通ると、自動的に性別や年齢などに応じた広告
を携帯電話に配信できる次世代型「電子看板」（デジタルサイネージ）システムの開発に、
官民共同で乗り出す方針を明らかにした。

　例えば、夕方前に主婦が看板前を通ると、デパート地下街の食品の割引クーポンなどが配
信される仕組みだ。総務省と携帯電話会社、電機メーカーなどが今夏にも東京・秋葉原など
数か所で実証実験を行い、利用者の反応や具体的な活用法などを探る。

　電子看板は、時間帯や場所に応じて表示を切り替えたり、映像を流したりすることができ
るため、街頭や電車内などへの設置の動きが広がっている。